新しい公共を掲げる政権に対してNPO等の側が結集して政策提言をする機能の必要性から、平成21年11月10日設立準備会を発足し、設立の趣旨に基づき、平成22年1月29日に新しい公共をつくる市民キャビネットを設立する運びとなりました。
詳細はＮＰＯ事業サポートセンターホームページ
http://www.npo-support.jp/event/20100129-ccf.php

新しい公共をつくる市民キャビネット設立の趣旨
　市民の生活感覚、現場感覚から政治を変えていこう！
　NPO など市民セクターが協働して、市民参加による政治への転換を推進するために「新しい公共をつくる市民キャビネット」を設立することになりました。 市民政治をどう実現するのか、いま、問われており、期待と責任に応えようとするものです。

　日本の政治は、官僚内閣制でした。政官業による三位一体の政策決定・実施の仕組み、いわゆる業界政治が土木建築中心の公共事業を進めてきましたが、これに代わって、生活を大事にする人道の公共ソフト事業を進めるには、市民の生活の現場での「新しい公共」が求められています。

　グローバル化が進み賭博的な金融為替操作など錬金術的な経済によって、お金至上主義の傾向が強まる一方、貧困層の拡大、雇用の不安定化、中小企業や地域の弱体化など、生活は経済の犠牲となり、われわれの社会は根底から崩れかねない状況に陥りました。世界と日本の趨勢、財政の危機などを考えると、この生活と社会の立て直しは、「私」と「公」をつなぎ、助け合い、協力、連携を基にする「新しい公共の創出」によってこそ行うべきではないでしょうか。

　生活は目的であって手段ではなく、政治はこの目的の総合的調整と実施であるとすれば、古い公共に代わる新しい公共は、市民の政治参加によってこそ実現することであり、市民キャビネットは、新しい公共を実現する政策提言の市民参加プラットフォームであるということができます。

　具体的には、NPO/NGO 等の市民団体、生協や労働組合等の非営利組織、社会的企業等が結集し、次のことを進めます。

　１．分野別および総合的に政策提言を策定し、政府・政権等と交渉・協議し、市民政策を実現する。

　２．新しい公共政策の受け皿として、新しい公共サービスを担い、これを実施する。

　３．市民的立場から広く施策・行政・関連法人等を点検・評価する。

　市場経済一辺倒の社会から、新しい公共をつくる市民参加型社会の構築へ、わたしたちは心と力を合わせて取り組んでまいります。
　この趣旨に賛同する多くの団体、個人のみなさんの参加を要請するものです。