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国土交通省「地域づくり支援事業報告書
1．事業対象地の状況
1-1 被災地域の状況
①避難福島県民支援活動：福島県から埼玉県への避難者約6,000人（浪江町、双葉町、富岡町、大熊町など）及び町役場も含めた埼玉県への全町避難の双葉町（加須市旧騎西高校）の被災者は、故郷に戻れない、震災による心の痛手、一時帰宅で見た自宅、農地の荒廃によるショック、長期化する避難所生活などで、未だに大きな痛手を負っている。
特に、雇用、コミュニティ崩壊、情報不足について不安を抱えている。
②福島県川内村支援活動： 2011年３月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第1原子力発電所事故により全村民が避難を余儀なくされ、その後、2012年１月３１日に村長が帰村宣言した。2012年４月１日から行政機能を川内村役場にて本格的に再開し村民の帰村を待つこととし、村民が帰村するために抱えている不安（放射線量、農業再生、雇用、産業を生み出す）要件の解消に至らない面もあり帰村者の人数が震災前3,000名、6月30日現在650名と少ない状況の為、速やかかつ適切な対応策を講じる必要があるため、村は川内村復興計画策定委員会を組織し、今後の村の進むべき方向性を検討している。
1-2 行政機関の状況
①避難福島県民支援活動：福島県は埼玉県庁内に福島県生活環境部避難者支援課埼玉県駐在を設置して、首都圏避難者に対する支援体制を整えているがマンパワー、情報収集について課題がある。
双葉町は埼玉県加須市旧騎西高校に役場ごと避難しており、旧騎西高校及び近辺に多数の双葉町民が避難している。ここでも行政のマンパワーが不足しており課題となっている。
②福島県川内村支援活動：2012年４月１日から行政機能を川内村役場にて本格的に再開し村民の帰村を待つことなったが、放射線量、農業再生、雇用、産業を生み出す要件の解消に至らない面もあり、村は川内村復興計画策定委員会及び復興対策課を設置した。役場のマンパワーが除染作業に必要で、コミュニティ再生のマンパワーに不足が生じている。
2．コーディネート活動の概要
2-1 事業内容と目的
①避難福島県民支援活動：避難地域が首都圏と広範囲であり、行政機関がマンパワー不足の状況の中、当団体はＮＰＯ・埼玉県労働者福祉協議会（埼玉労福協・連合埼玉）・弁護士会の協力を得て、避難者支援、コミュニティ再生を目的として以下の事業を実施した。
２月１３日 埼玉ＮＰＯハウスに永田信雄、鈴木翠、澤井康明、庄野真代、奈良環を派遣して、事業実施の方向性、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
２月１５日 埼玉ＮＰＯハウスに永田信雄、鈴木翠、澤井康明、庄野真代、奈良環を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
２月２１日 埼玉ＮＰＯハウスに永田信雄、鈴木翠、横路美喜緒、澤井康明、奈良環を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
２月２３日 埼玉ＮＰＯハウスに永田信雄、鈴木翠、横路美喜緒、澤井康明、奈良環を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
３月 ６日 埼玉ＮＰＯハウスに永田信雄、鈴木翠、澤井康明、庄野真代、横路美喜緒を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
３月 ９日 埼玉ＮＰＯハウスに永田信雄、鈴木翠、澤井康明、横路美喜緒を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
３月２２日 埼玉ＮＰＯハウスに永田信雄、鈴木翠、澤井康明、庄野真代、横路美喜緒を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
３月２６日 埼玉ＮＰＯハウスに永田信雄、鈴木翠、澤井康明、横路美喜緒を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
４月 ８日（日）越谷市に永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、一歩会（避難者の自立めざす組織）総会に出席
４月１１日 霞が関ナレッジスクエアに永田信雄、鈴木翠を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
４月１３日 彩の国さいたまNPOプラザあさかに永田信雄、鈴木翠を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
４月１５日 吉見総合運動公園に豊島亮介、澤井康明、寺本弘伸、庄野真代を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
４月１７日 霞が関ナレッジスクエアに豊島亮介、山中邦久、横路美喜緒を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
４月１９日 港区エコプラザに永田信雄、鈴木翠、横路美喜緒、澤井康明、庄野真代を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
４月２１日（土）さいたま市に永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、震災支援ネットワーク埼玉による「シンポジウム」（約80人参加）埼玉県内避難者をパネラーとして参加頂くサポートを担当した。
４月２４日 埼玉ＮＰＯハウスに永田信雄、鈴木翠、澤井康明、豊島亮介、庄野真代を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
４月２５日（水）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、川越市内に避難している女性を対象とした「ココカフェ」のオープンに助力した。
４月２６日（木）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、埼玉県住宅供給公社の住宅支援課と県営住宅入居「避難者」の孤立防止について協議した。
４月２６日 紙パルプ会館に横路美喜緒、寺本弘伸、豊島亮介、小林 幸を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
４月２７日（金）さいたま市で永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、双葉町の支援
に取り組んでいるさいたまコープ、パルシステム埼玉、埼玉労福協及び当団体で、長期的な支援のフレームづくりを協議した。
４月２８日（土）さいたま市で永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、連合埼玉メーデー「協働」による交流
５月１２日（土）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、ラジオ福島の「生放送」に出演、埼玉県内避難者の状況を報告すると共に交流イベントなどについて説明した。
５月 ６日 埼玉ＮＰＯハウスに永田信雄、鈴木翠、澤井康明、庄野真代、横路美喜緒を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
５月１０日 埼玉ＮＰＯハウスに横路美喜緒、豊島亮介、寺本弘伸を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
５月１３日（日）藤根実を派遣して、桶川市春のフェスタ「協働」による交流
５月１３日（日）旧騎西高校に永田信雄、鈴木翠、澤井康明、庄野真代を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
５月２１日（月）埼玉ＮＰＯハウスに鈴木翠、澤井康明、庄野真代、横路美喜緒を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
５月２１日（月）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、川口・戸田・蕨の市議会議員と「避難者」の実態把握、必要な支援策の洗い出しについて協議
５月２４日 大宮ソニッゥシテイに豊島亮介、寺本弘伸、山中邦久を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
５月２６日（土）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、上尾市上尾村向原団地避難者12世帯に対するヒヤリングを実施
５月２７日（日） 友愛会館に永田信雄、鈴木翠、山中邦久、豊島亮介を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
５月３１日 港区エコプラザに澤井康明、小林 幸、横路美喜緒、山中邦久、豊島亮介を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
６月 ２日（土）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、NTT労組復興支援イベント「協働」による交流
６月 ８日 埼玉ＮＰＯハウスに江口タミ子を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
６月１１日 埼玉ＮＰＯハウスに村上タカシを派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及びイベント実施要領を協議した。
６月１８日（月）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、深谷市長に面会し、深谷市内避難者支援についてヒヤリングを行った。
６月２７日（水）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、生協パルシステム埼玉の組合員による料理研究会（38名参加）で「双葉町森製菓の味噌まんじゅう」講座を実施、避難者と埼玉県民の交流をコーディネート
６月２８日 埼玉ＮＰＯハウスに山中邦久、江口タミ子を派遣して、避難者支援案（双葉町、一歩会）及び９月２９・３０日ＮＰＯまつり（代々木公園）会場内で首都圏避難者交流イベントおよび１１月１５日越谷サンシティでの交流イベントを協働して開催することを協議した。
７月 １日（日）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、越谷避難者組織「一歩会」と越谷市中島地区自治会による交流会（避難者70名、自治会40名など120名参加）をサポートした。
７月 ８日（日）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、加須市に「寄添いステーション騎西」をオープン、双葉町井戸川町長をはじめ、騎西高校避難者、加須市内避難者、地元消防団などによるオープニングイベントを開催した。（企画コーディネーターとして参画した。）
７月１１日（水）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、埼玉県内避難者向け情報紙を通じた「埼玉県内ネットワークのあり方」について、検討会を開催した。法政大学西城戸准教授・東京大学大学院 原田院生・NPO法人ハンズオン 西川理事などが出席
７月１４日（土）永田信雄、五十嵐有希、藤根実を派遣して、埼玉県製茶業協同組合や入間市との協働による避難者支援イベント「お茶っこすっぺ」を開催（33名参加）
②福島県川内村支援活動：被災地域が東京電力福島第1原子力発電所20から30km圏内にあり、行政機関がマンパワー不足の状況の中、当団体は帰村促進を目的として次の事業を提案、実施した。
２月１０日 川内村NPO協働センターに井出茂、山中邦久、小林幸を派遣して、事業実施の方向性、復興計画策定案（帰村に向けての提言、バイオディーゼル、コミュニテイＦＭラジオ局、コミュニティカフェ、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及び実施要領を協議した。
２月１８日 川内村NPO協働センターに井出茂、山中邦久、小林幸を派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言の進捗状況及び東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクト第２回フォーラム）及び実施要領を協議した。
２月２７日 川内村NPO協働センターに井出茂、山中邦久、小林幸を派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言、バイオディーゼル、調査用田んぼ、コミュニティカフェ、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及び実施要領を協議した。
２月２８日 川内村NPO協働センターに井出茂、山中邦久、小林幸を派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言、バイオディーゼル、調査用田んぼ、コミュニティカフェ、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及び実施要領を協議した。
３月１９日 川内村役場及び川内村NPO協働センターに井出茂、小林幸、寺本弘伸、豊島亮介を派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言、バイオディーゼル、調査用田ん
ぼ、コミュニテイＦＭラジオ局、コミュニティカフェ、かわうち復興祭、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及び実施要領を協議した。
３月２９日 川内村役場及び川内村NPO協働センターに井出茂、山中邦久、小林幸、寺本弘伸、豊島亮介を派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言、バイオディーゼル、調査用田んぼ、コミュニテイＦＭラジオ局、コミュニティカフェ、アンテナショップ、かわうち復興祭、川内ブランド構築、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及び実施要領を協議した。
３月３０日 川内村役場及び川内村NPO協働センターに井出茂、山中邦久、小林幸、寺本弘伸、豊島亮介を派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言、バイオディーゼル、調査用田んぼ、コミュニテイＦＭラジオ局、かわうち復興祭、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及び実施要領を協議した。
４月１１日 川内村役場及び川内村NPO協働センターに井出茂、山中邦久、横路美喜緒、澤井康明を派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言、バイオディーゼルの研修、調査用田んぼ、コミュニテイＦＭラジオ局、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及び実施要領を協議した。
４月２３日 川内村役場及び川内村NPO協働センターに井出茂、小林幸を派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言、バイオディーゼル、調査用田んぼ、かわうち復興祭、成人式、教育委員会、学校との協働事業、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及び実施要領を協議した。
５月２３日 川内村役場及び川内村NPO協働センターに井出茂、小林 幸を派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言、かわうち復興祭、成人式、教育委員会、学校との協働事業）を村役場と協議した。
５月３０日 川内村役場及び川内村NPO協働センターに井出茂を派遣して、復興計画策定案（かわうち復興祭）を村役場と協議した。
６月１４日 川内村役場及び川内村NPO協働センターに井出茂、村上タカシを派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言、バイオディーゼル、調査用田んぼ、ケロケロ・アーティスト村、コミュニテイＦＭラジオ局、アンテナショップ、かわうち復興祭、成人式、教育委員会、学校との協働事業、川内ブランド構築、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及び実施要領を協議し、村役場に提言。
６月１５日 川内村役場及び川内村NPO協働センターに、江口タミ子を派遣して、復興計画策定案（かわうち復興祭、成人式、教育委員会、学校との協働事業、川内ブランド構築、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及び実施要領を協議した。
６月２４日 川内村役場及び川内村NPO協働センターに井出茂、山中邦久、村上タカシを派遣して、復興計画策定案（帰村に向けての提言、バイオディーゼル・調査用田んぼ、ケロケロ・アーティスト村、コミュニテイＦＭラジオ局、コミュニティカフェ、アンテナシ
ョップ、かわうち復興祭、成人式、教育委員会、学校との協働事業、川内ブランド構築、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）及びかわうち村祭り実施要領を協議した。
①避難福島県民支援活動：
2-2 １）支援団体の把握（支援ニーズの把握）
埼玉県内の「避難者（自立）組織」・「避難者支援組織」・「避難者支援拠点」等
の整理、福玉便りへの掲載と連携
２）埼玉県内避難者へのアンケートの企画・コーディネート（実施団体震災支援ネットワーク埼玉（ＳＳＮ））（支援ニーズの把握）
埼玉弁護士会と協働して実施。今後の支援活動へ生かす。
2-3 ３）「福祉班」の事業サポート（支援活動の把握）
加須市の埼玉県立旧騎西高校に避難している双葉町の高齢者を支援している「福祉班」への支援。
４）「避難者組織」への活動支援・コーディネート（支援活動の把握）
「支援物資」を活用した「避難者組織」への支援
５）避難者による「なみえ焼きそば」事業化支援（支援活動の把握）
行政や労働組合が主催するイベントに参加し、「協働」による交流をコーディネート。4/28 連合埼玉メーデー、5/13桶川市春のフェスタ、6/2 NTT労組復興支援イベントで実施。
2-4 ６）「福玉便り」の企画・発行のコーディネート（マッチング）
首都圏避難者に対する情報紙の発行
2-5 ７）「寄添いステーション騎西」等の提言事業（対象地方公共団体への各種支援策に対する提案）
震災避難者の交流拠点、避難者の起業モデルとして、埼玉県加須市にエスコートした。７月８日（日）に開設イベントを開催し、「双葉の茶まんじゅう」の製造販売、双葉町避難者による「整膚」マッサージの活動拠点とした。
５月３０日平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)を活用して事業方針を実施することとし、福島県に推薦を依頼し、提言した。
②福島県川内村支援活動：
2-2 １）川内村ＮＰＯ協働センター事業（支援ニーズの把握）
事務局、行政との調整、住民福祉、地域団体との交流、放射線測定記録の収集、支援物資の受け入れ・配布、イベントの企画
2-3 ２）調査用作付田んぼ支援事業（支援活動の把握）
農業再生に向けてのあいがも農法による作付、収穫物の放射線調査。
３）人材育成研修事業（支援活動の把握）
バイオ研修実施、かわうち復興祭会場での展示・稼働デモンストレーションを通じてオペレーター研修を強化する。ラジオスタジオが設置されたらオペレーター研修を行う。
2-4 ４）バイオマス施設事業（マッチング）
川内村ＮＰＯ協働センターに自主設置した軽油代替であるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）精製設備を活用して技術を修得、普及する。同時に稲作の維持を目的に、米からのガソリン代替エネルギーであるバイオエタノール製造を研究し、「燃料作物」の作付による休耕田化、農地荒廃の阻止、バイオ燃料製造実験施設設置を計画する。本事業は首都圏の研究者と協働して行う。
５）ラジオ・映像スタジオ設置事業（マッチング）
川内村商工会事務所を増築し、スタジオとして整備して交流、情報発信拠点とする。
災害放送局機能を持ち、文化・情報発信機能を持つスタジオを核とする。地域情報のみならず株式会社エフエム西東京の協力を得て全国のコミュニティＦＭネットワーク（サイマルラジオ）との情報共有・交換を行い若い世代を巻き込む。川内村職員対象研修会も実施して災害対応する。
サイマルラジオを活用することにより、インターネットストリーミング配信を可能とし、著作権等の法的問題をも解決する。
映像については、ＵＳＴＲＥＡＭ配信、ユーチューブ配信を行う。
６）ケロケロ・アーティスト村事業（マッチング）
ケロケロプロジェクトの実施（首都圏の音楽、美術、太鼓等の芸術家を呼び込んでの創造拠点の整備、運営）
７）コミュニティカフェ事業（マッチング）
ニーズについては把握しているが、事業性を担保できるよう支援する。
８）アンテナショップ（首都圏）整備事業（マッチング）
川内村ブランド構築のため物産品の販売、ＰＲ、交流を目的としたアンテナショップを設置する。埼玉県、西東京市等の市民団体・ＮＰＯの協力を得て設置する。
９）Ｉ・Ｕターン促進事業（インターン受け入れを含む）（マッチング）
東日本大震災により中断した川内村が進めていた事業を再構築、強化する。
①体験農業事業（長期）
村外避難者が所有する耕地や住居を借り上げ・買い取り、農業転職希望者等に貸与・売却し農業を行なってもらう。また村民からその指導を行なう者も募集する。屋外の「燃料作物」への転換と同時にＩＴやＬＥＤ、センサー技術による閉鎖型植物工場建設へ向けての人材育成を行うことで、新しい農業技術の研究を行う。
⇒農地荒廃の阻止と雇用創出、村人口の拡大を狙う。農業技術の伝授。ラジオ放送、口コミによる安全ＰＲにより、移住を促進する。
②インターンの受け入れ（短期）
首都圏在住者を対象とした農業体験、バイオマス体験・研修、ラジオ・映像研修、イベント体験等の１週間程度の合宿型インターンシップを行い、新たな人材を育成し、コミュニティネットワークを形成する。
10）かわうち復興祭支援事業（マッチング）
当団体提案と川内村とのマッチングにより、帰村促進のため外部からの協力も得て、大々的な夏祭り（川内村役場駐車場及び周辺地域）をメインに平成２４年８月１２－１４日 5,000名規模で行政イベントとして開催。「川内村はたのしいね！」とし、住民増を図りコミュニティ先進地域とする。
11）教育委員会、学校との協働事業（マッチング）
和太鼓ワークショップ、楽器制作、ケロケロプロジェクト等の生涯学習、学校教育支援
2-5 12）成人式・記念講演・交流パーティ支援事業（対象地方公共団体への各種支援策に対する提案）
平成２４年８月１４日に開催。行政のマンパワー不足があり、記念講演講師派遣、運営等で協力する。
13）川内ブランド構築事業（対象地方公共団体への各種支援策に対する提案）
東日本大震災以前から川内村が進めていた事業を再構築、強化する。川内村商工会を中心に開発されている物産、農産物、復興支援グッズ等を１つのブランドとして普及させるため、首都圏のデザイナー、プランナー、アーティストの協力を得る。
14）産業育成、誘致への提言事業（対象地方公共団体への各種支援策に対する提案）
当団体メンバーも参加している川内村復興計画策定委員会での提案
15）観光開発事業（対象地方公共団体への各種支援策に対する提案）
モリアオカエル、風力発電施設、天山文庫、先進的農業実践、温泉等の観光資源をＰＲする「復興事業パンフレット」を作成・配布及びラジオ放送する。
2-6 専門家について
鈴木翠先生はさいたまコープ理事として、かねてから環境問題、心のケアに従事されており、東日本大震災発生直後から活動され、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うための助言等を頂くため。
澤井康明先生はＮＰＯ法人国境なき楽団事務局員として、かねてから文化・イベント活動に従事されており、東日本大震災発生直後から活動され、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うための助言等を頂くため。
庄野真代先生はＮＰＯ法人国境なき楽団代表として、かねてから音楽活動及び環境問題に従事されており、東日本大震災発生直後から活動され、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うための助言等を頂くため。
奈良環先生はユニバーサル志縁社会創造センター事務局長として、阪神淡路大震災からまちづくり、福祉問題及びマッチングに従事されており、東日本大震災発生直後から活動され、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うための助言等を頂くため。
豊島亮介先生はＮＰＯ法人すぎとＳＯＨＯクラブ副代表として、東日本大震災では杉戸町と姉妹都市である富岡町に対する支援活動に従事されており、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うための助言等を頂くため。
横路美喜緒先生はＮＰＯ法人グリーンフォーレストジャパン代表として、かねてから森林づくり活動に従事されており、東日本大震災発生直後から活動され、ＮＰＯ法人吉里吉里国設立やそのネットワークで当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うための助言等を頂くため。
寺本弘伸先生はＮＰＯ法人日本災害救援ボランティアネットワーク（ＮＶＮＡＤ）事務局長として、阪神淡路大震災からまちづくり及び防災問題に従事されており、東日本大震災発生直後から活動され、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うための助言等を頂くため。
山中邦久先生は戸田市民災害支援対策本部（戸田NPO協働センター）代表、バイオマスエネルギー市民研究会メンバーとして、かねてからバイオマス問題に従事されており、東日本大震災発生直後から活動され、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うための助言等を頂くため。
小林幸先生はＮＰＯ連携福島復興支援センター代表として、東日本大震災発生直後から活動され、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うための助言等を頂くため。
村上タカシ先生は宮城教育大学助教授として、かねてから芸術活動に従事されており、東日本大震災発生直後から3.11ＮＰＯ+代表として活動され、当団体の目的である東日本大震災復興支援（アートによる復興支援）を行うための助言等を頂くため。
江口タミ子先生はＮＰＯ法人日本捜索救助犬協会代表として、かねてから緊急支援、捜索活動（警察犬）に従事されており、東日本大震災発生直後から気仙沼で生存者捜索活動され、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うための助言等を頂くため。
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2-7 コーディネーターについて
永田信雄氏は埼玉県労働者福祉協議会事務局長として、かねてから共生の地域社会づくりを推進する活動に従事されており、東日本大震災発生直後から被災者支援特に双葉町避難者支援をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援（首都圏避難者支援）を行うため。
井出茂氏は川内村商工会長、川内村議会議員として、かねてから森林づくり、コミュニティづくり活動に従事されており、東日本大震災発生直後から避難者受け入れ、全村避難、帰村に向けての活動をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援（川内村再生）を行うため。
猪狩幸夫氏は川内村かわうちの湯温泉支配人として、かねてから森林バイオ、コミュニティづくり活動に従事されており、東日本大震災発生直後から避難者受け入れ、全村避難、帰村に向けての活動をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援（川内村再生）を行うため。
2-8 補助員について
五十嵐有希氏は埼玉県労働者福祉協議会で事務局員として、かねてから共生の地域社会づくりを推進する活動に従事されており、東日本大震災発生直後から被災者支援特に双葉町避難者支援をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援（首都圏避難者支援）を行うため。
藤根実氏は福島県からの避難者で埼玉県労働者福祉協議会のボランティアとして、東日本大震災発生直後から被災者支援特に首都圏避難者支援をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援（首都圏避難者支援）を行うため。
小野寺一夫氏は当団体のボランティアとして、かねてからＮＰＯ活動に従事されており、東日本大震災発生直後から被災者支援をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うため。
安藤 大輔氏は当団体の事務局員として、かねてからＮＰＯ活動に従事されており、東日本大震災発生直後から被災者支援をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うため。
秋元美誉氏は川内村の先進的な農業実践者として、かねてから有機あいがも農法の普及、森林づくり、コミュニティづくり活動に従事されており、東日本大震災発生直後から避難者受け入れ、全村避難、帰村に向けての活動をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援（川内村再生）を行うため。
秋元義宣氏は川内村の先進的な農業実践者として、かねてから有機農法の普及、森林づくり、コミュニティづくり活動に従事されており、東日本大震災発生直後から避難者受け入れ、全村避難、帰村に向けての活動をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援（川内村再生）を行うため。
猪狩善則氏は川内村の先進的な農業実践者として、かねてから有機農法の普及、森林づくり、コミュニティづくり活動に従事されており、東日本大震災発生直後から避難者受け入れ、全村避難、帰村に向けての活動をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援（川内村再生）を行うため。
小山田織音は当団体のボランティアとして、かねてからＮＰＯ活動に従事されており、東日本大震災発生直後から被災者支援をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うため。
中川龍示氏は当団体の理事、ボランティアとして、かねてからＮＰＯ活動（ＮＰＯ法人ドリームスカイ ユニオン代表）に従事されており、東日本大震災発生直後から被災者支援をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うため。
平松奈保美氏は当団体のボランティアとして、かねてからＮＰＯ活動（レスキューライダース代表）に従事されており、東日本大震災発生直後から被災者支援をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うため。
松尾道夫氏は当団体の代表として、かねてからＮＰＯ活動に従事されており、東日本大震災発生直後から被災者支援をされ、当団体の目的である東日本大震災復興支援を行うため。
3．コーディネート活動の成果
①避難福島県民支援活動：
3-1 １）支援団体の把握（支援ニーズの把握）
２）埼玉県内避難者へのアンケートの企画・コーディネート（実施団体震災支援ネットワーク埼玉（ＳＳＮ））（支援ニーズの把握）
2月10日から４月中旬、埼玉ＮＰＯハウスで専門家・事務局会議において、自助、共助、公助における情報伝達、避難者のネットワークづくりが重要であるとの認識を共有化し、首都圏避難者支援案及びイベント実施要領を協議した。その結果、以下の事業方針を策定し、実施したり、福島県に提言した。
Ⅰ.直接被災者支援活動
相談会：支援拠点、交流拠点及び避難所（以下「交流拠点等」という）で福島県労働福祉協議会（労働組合連合福島）、埼玉県労働者福祉協議会（労働組合連合埼玉）、埼玉県弁護士会等と協働して回行う。
交流会：一歩会他の避難者団体の定例交流会に合わせて行う。
研修会：交流拠点等でＮＰＯ、埼玉県労働者福祉協議会と協働して、まけないぞう（タオルを使ったマスコット）制作、起業インターンシップ（和菓子、味噌まんじゅう、整膚＝皮膚をつまむマッサージ、裁縫等）を行う。
まつりイベント：国境なき楽団等の協力を得て、吉見総合運動公園、旧騎西高校等で首都圏避難者に呼びかけ1,000人規模で行う
Ⅱ.被災者団体に対する中間支援
日本大震災発生直後からの支援活動により、被災地・避難先で信頼関係とネットワークを構築してきた。立正大学・地球環境科学部・環境システム学科の協力を得て、さらに地域ＳＮＳなどのソーシャルメディアの利用による分散した避難者、支援団体の「見える化」を行い、情報共有化を進める。
また、避難者、支援団体の中核を担っているＮＰＯ地域コーディネーターが各交流拠点等の避難者と周辺地域住民とが交流でき既存コミュニティが強化できるよう、地域ＳＮＳを導入する。これにより、各交流拠点等周辺のコミュニティが互いのコミュニティで不足しているモノや人材を補完し合えるようなネットワークを構築する。SNSサイネ―ジに流れる動画や災害FMで放送される内容は、首都圏の交流拠点等の状況や福島県の除染の状況、家族・親類の情報であり、こうした情報が交流拠点等と福島県在住者とがインターネットを介して共有し合えるよう
な環境を設置する。同時に、これらのシステムを利用する人材、放送する内容を住民の視点で取材し動画を作成できる人材（住民ディレクター）が必要であり担い手育成事業を行う必要がある。この事業ではインターネットで地元の情報を発信することだけが単に目的ではなく、情報を制作するにあたってのプロセス（企画、取材、構成編集及び広報等）を体験することにより、いま地域づくりに求められている幅広い企画力・広報力・構想力等を持った人を育て、メディアを有効的に活用しながら地域づくり活動を推進し、地域の活性化を図る人材を育成する。これにより、交流拠点等の周辺地域のまちづくりの担い手となって地域に貢献できることになる。
Ⅲ.担い手育成事業
支援活動を継続的に行っていくために埼玉県内に以下の機能を持つ支援拠点「ＮＰＯ首都圏避難者支援センター」を設置する。
① 直接被災者支援活動拠点
相談会、交流会、研修会会場及び本事業の事務局
② 担い手育成研修拠点
カリキュラムⅠ.ＮＰＯ・ボランティア講座、災害ボランティア講座、コミュニティカフェ講座、福祉講座、地域づくり講座（座学及び実習）
カリキュラムⅡ.ＩＣＴを活用した情報伝達研修
地域ＳＮＳ研修、ラジオ・映像オペレーター研修（住民ディレクターによるメディアを利用した情報伝達の補完）、ＧＩＳを利用したマッピング等による情報後方支援研修、社会企業家育成研修
カリキュラムⅢ.ＩＣＴ上のヴァーチャルなつながりとリアルな社会とをつなぐワークショップ研修
被災住民自らの情報発信を可能とするワークショップのファシリテーター育成、コミュニケーション能力向上研修、
カリキュラムⅣ.まちづくりイベントなどを実施できるＮＰＯ地域コーディネーター育成
動画配信、ネット上でビデオ配信を使って連絡を取り合うようなシステム活用、まつり等のイベント実施。
カリキュラムⅤ.雇用創出のため、起業企画作成、助成金申請、ビジネスコンペへの提案等のサポートを行う。
3-2 ３）「福祉班」の事業サポート（支援活動の把握）
４）「避難者組織」への活動支援・コーディネート（支援活動の把握）
５）避難者による「なみえ焼きそば」事業化支援（支援活動の把握）
２月10日から７月２０日、専門家・事務局会議において協議したり、事業方針に則り実施した。その結果避難者の信頼獲得、行政の補完ができた。
ちなみに、首都圏避難者情報の把握は行政以上である。
3-3 ６）「福玉便り」の企画・発行のコーディネート（マッチング）
避難者と地域住民の協働団体が多数活動し始めたが、未だに空白地域がある。ネットワークづくりを担える人材が重要で、平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)を活用して実施する
3-4 ７）「寄添いステーション騎西」等の提言事業（対象地方公共団体への各種支援策に対する提案）
４月初旬から５月中旬、専門家・事務局会議において「寄添いステーション騎西」事業について協議した。その結果、必要であり、さらに拡充するため協働して整備した。
事業方針について、平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)を活用して実施することとし、提言したが、直接避難者支援について採択された。
②福島県川内村支援活動：
3-1 １）川内村ＮＰＯ協働センター事業（支援ニーズの把握）
２月10日から３月中旬、川内村ＮＰＯ協働センターで専門家・事務局会議において川内村復興について協議した。その結果帰村に向けての提言（バイオディーゼル、調査用田んぼ、コミュニティカフェ、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）を実証・実験することとした。
３月29日から４月中旬、川内村ＮＰＯ協働センターで専門家・事務局会議において川内村復興について協議した。その結果帰村に向けての提言（バイオディーゼル、調査用田んぼ、コミュニテイＦＭラジオ局、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）を実証・実験することとした。さらに、川内村に対しその提言を提出、説明した。その結果調査米のバイオ実験使用について可能か検討することとなった。
４月23日から６月３０日、川内村ＮＰＯ協働センターで専門家・事務局会議において川内村復興について協議した。その結果帰村に向けての提言（かわうち復興祭、成人式、教育委員会、学校との協働事業、コミュニテイＦＭラジオ局、産業育成、誘致への提言、人材育成研修）を実証・実験することとした。さらに、川内村に対しその提言を提出、説明し、かわうち復興祭へ協力することとなった。
3-2 ２）調査用作付田んぼ支援事業（支援活動の把握）
２月10日から５月中旬、川内村ＮＰＯ協働センターで専門家・事務局会議において川内村復興について協議した。その結果帰村に向けての提言（調査用田んぼ）を実証・実験することとした。川内村は、30か所の調査用米の作付を許可した。
農業再生に向けてのあいがも農法による田植え5且13日に行った。
３）人材育成研修事業（支援活動の把握）
２月10日から５月中旬、川内村ＮＰＯ協働センターで専門家・事務局会議において川内村復興について協議した。その結果帰村に向けての提言（人材育成）を平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)を活用して実施することとし、川内村に推薦を依頼した。
3-3 ４）バイオマス施設事業（マッチング）
農政の方向性も見定め、内部からの担い手が不足している、かわうち復興祭でのデモを通じてＰＲする。
５）ラジオ・映像スタジオ設置事業（マッチング）
若者が圧倒的に不足している。平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)を活用して実施する。
６）ケロケロ・アーティスト村事業（マッチング）
外部からの呼び込みが重要で、平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)を活用して実施する
７）コミュニティカフェ事業（マッチング）
必要性は認識されているが村人口不足（2月末200名、6月まつ650名）で事業性が課題である。ケロケロプロジェクトの中で方向性を見出したい。
８）アンテナショップ（首都圏）整備事業（マッチング）
外部からの呼び込みのため、重要である。平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)を活用して実施する。
９）Ｉ・Ｕターン促進事業（インターン受け入れを含む）（マッチング）
平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)を活用して実施する
10）かわうち復興祭支援事業（マッチング）
8月12日から14日に実施する。
11）教育委員会、学校との協働事業（マッチング）
７月から８月にかけて実施する。
3-4 12）成人式・記念講演・交流パーティ支援事業
（対象地方公共団体への各種支援策に対する提案）
５月23日から５月30日、川内村ＮＰＯ協働センターで専門家・事務局会議において川内村復興について協議した。その結果帰村に向けての提言（かわうち復興祭）を川内村、川内村教育委員会にし、協働して行うこととなった。
13）川内ブランド構築事業（対象地方公共団体への各種支援策に対する提案）
３月19日から５月中旬、川内村ＮＰＯ協働センターで専門家・事務局会議において川内村復興について協議した。その結果帰村に向けての提言（ブランディング）を平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)を活用して実施することとし、川内村に推薦を依頼し、採択された。
14）産業育成、誘致への提言事業（対象地方公共団体への各種支援策に対する提案）
２月10日から５月中旬、川内村ＮＰＯ協働センターで専門家・事務局会議において川内村復興について協議した。その結果帰村に向けての提言を当団体メンバーも参加している川内村復興計画策定委員会で提案した。
15）観光開発事業（対象地方公共団体への各種支援策に対する提案）
３月19日から５月中旬、川内村ＮＰＯ協働センターで専門家・事務局会議において川内村復興について協議した。その結果帰村に向けての提言（産業育成、誘致）を平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)を活用して実施することとし、川内村に推薦を依頼し、採択された。
4．当該事業の課題と今後の展望
①避難福島県民支援活動：
福島県から埼玉県への避難者約5,000人（浪江町・双葉町・富岡町・大熊町など）及び町役場も含めた埼玉県への全町避難の双葉町（加須市旧騎西高校）の被災者に対し、未だ有効な解決策が見いだせない。被災者に「生きる希望」を与える専門家（相談、カウンセリング、法律、建築等）の相談会、交流会、研修会及び交流イベントが不足している。
そこで、支援活動を継続的に行っていくために福島県支援の主要な民間団体である福島県労働福祉協議会（労働組合連合福島）、埼玉県労働者福祉協議会（労働組合連合埼玉）、避難者団体、福祉及びまちづくりＮＰＯ、立正大学と連携して支援拠点を整備し、人材育
成事業を行い、被災者団体、被災者と避難先市民との協働団体、大学・弁護士会等の専門家及び市民団体・ＮＰＯのネットワーク構築を行う必要がある。
この取り組みに対し、当法人は福島県生活環境部避難者支援課埼玉県駐在の推薦を得て、平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)に採択された。
②福島県川内村支援活動：
福島原発事故に伴う村外避難、耕作休止等により、放射線量が基準値を下回っているにも関わらず、村民人口が激減して、一気に過疎化した。コミュニティ崩壊、農業・産業崩壊の瀬戸際に立っている川内村に対する支援活動により農業再生、雇用、産業を生み出す支援が必要であると判明した。そこでNPO埼玉ネットがもっている専門家集団の協力も得て、「何をするのが有効か」各種支援策を提案する活動を実施した。
地域拠点の整備、継続的なセミナー、見学会及び交流イベントを通じた交流人口の拡大及び村外避難者への巡回が今後とも必要である。
①作付による農地荒廃の回避、②実験農業活動、③村外避難者が所有する耕地や住居の有効活用等のセミナー、帰村住民の見回り、心のケア、除染作業等活動による支援ニーズの把握、支援を提供しようとする民間団体の情報、国や地方公共団体等による補助金等各種支援策に関する情報の収集、支援ニーズと支援活動のマッチング、具体的な事業の行政機関への提案、支援活動、事業実施に際して利用可能な国や地方公共団体による各種支援策の提案を引き続き行う。
この取り組みに対し、協力団体である特定非営利活動法人災害支援団体ネットワークは福島県川内村の推薦を得て、平成24年度福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)に採択された。
