特定非営利活動法人災害支援団体ネットワーク
まちづくりファンド運営機構
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【法人概要】
定款、事業報告はクリック（所轄庁リンク）
特定非営利活動に係る事業
①災害時緊急支援、訓練に関する事業
②復興支援活動に関する事業
③調査、政策提言、研究会開催に関する事業
④市民活動団体などのネットワーク化に関する事業
⑤研修・講習会・イベント開催に関する事業
⑥地域ふれあい促進、協働に関する事業
⑦人材育成、雇用促進に関する事業
⑧情報収集と発信及び調査研究に関する事業
⑨会報、出版物等の発行に関する事業

まちづくりファンド運営機構設立趣旨
　１　趣　旨
　2011年３月11日、東日本大震災発生に際し「市民キャビネット災害支援部会」（事務局特定非営利活動法人ＮＰＯ埼玉ネット）は初動支援活動を被災地のＮＰＯネットワークと協働して行い、深い信頼関係を築き、全国のＮＰＯに呼びかけ「東日本大震災復興ＮＰＯ支援・全国プロジェクト」及び「特定非営利活動法人災害支援団体ネットワーク」を設立し、継続的な支援活動を行っている。
　
　被災地ＮＰＯに対する助成金、投融資を実効性のあるものとするため、被災地のＮＰＯ、「市民キャビネット災害支援部会」も参加するＮＰＯ中間支援組織である「特定非営利活動法人災害支援団体ネットワーク」が、当該ＮＰＯの活動内容の把握、それらＮＰＯとの情報共有、また活動を強化していく上で必要なノウハウ提供等（「市民キャビネット災害支援部会」が有する学者グループによる協力、人材育成支援 等）を行っている。
　
　本「まちづくりファンド運営機構」は、市民、企業等の志ある資金と商店街活性化、災害支援を中心に活動する市民団体をマッチングして資金的に支えるファンド運営機構である。

　２　設立に至るまでの経過
2010年１月　市民からの政策提言プラットフォームである新しい公共をつくる市民キャビネットが設立。同日市民キャビネット災害支援部会設立。
重要課題として、「災害支援ファンド」の設立が熱望され、市民キャビネット災害支援部会を中心に研究会を組織し、政府に対し政策提言を行った。
2010年12月から　国土交通省と具体的な「ファンド」のあり方について、協議を始めた。
2011年３月　東日本大震災発生により、協議を中断して、市民キャビネット災害支援部会は緊急支援活動を開始した。
2011年５月　平成２３年度「新しい公共」の担い手による地域づくり活動環境整備に関する実証調査事業に市民キャビネット災害支援部会（復興支援ファンドの造成に向けた実証調査事業）特定非営利活動法人ＮＰＯ埼玉ネット（災害支援人材研修センター実証調査事業）が採択され、研究が進んだ。
2012年２月から2012年７月　国土交通省「地域づくり支援事業」実施。
2012年３月から2012年７月　志ある民間資金を原資として「災害支援基金」（輸送費支援プログラム）で1,197,790円（25団体）へ助成交付した。
2012年９月　東日本大震災復興支援の過程の中で、市民活動の重要性が再認識され、市民活動を資金面から支える市民ファンドの設立を決意し、特定非営利活動法人ＮＰＯ埼玉ネット臨時総会において「まちづくりファンド運営機構」設立についての意思の決定をした。

　　平成２４年９月１４日

特定非営利活動法人ＮＰＯ埼玉ネット
「まちづくりファンド運営機構」