【平成２７年度社会福祉振興助成金「川内村復興再生生活支援および交流事業」詳細は事業ホームページを参照ください。

【平成２６年度社会福祉振興助成金「川内村復興再生生活支援および交流事業」詳細報告は事業ホームページを参照ください。

【宿泊設備を持つ協働型災害ボランティアセンター（川内村）の政策提言】
詳細はクリック

【巨大紙風船の製作・掲揚イベント】2013年、2014年実施
　子どもたちが笑顔になり、夢を諦めることなく希望を持ってたくましく成長することをサポートし、自ら参加すること、他の地域の子どもたちと交流することによる共感・共鳴を醸成する。
1面が4ｍ×8ｍの大型和紙に、南会津町民、アーティスト等の協力を得て、絵・書を描く。乾燥後、和紙を張り合わせて、大きな紙風船を製作する。掲揚当日、ガスバーナーにより、紙風船を掲揚する。（熱気球掲揚と同じ原理）

【川内村再生事業】
　東京電力福島第1原子力発電所事故により村民が避難を余儀なくされ、その後、2012年１月31日に村長が帰村宣言した。住民の圧倒的多数は帰村を望んでいるが、除染作業の遅れ、住宅破損（地震被害）及び雇用不足により「帰りたくても帰れない」状況である。（震災前3,000人、一時帰宅含めて現在750人）村人口増には、住居、交流人口増が必要で、川内村も仮設住宅（下川内避難者用）、公営アパート、ビジネスホテルの建設を進めたが、除染作業員宿舎も必要で、宿泊施設が圧倒的に不足している。
本プロジェクトは村の復興計画の趣旨にのっとり、人口減少による不安、耕作休止による農地の荒廃、風評被害による農産物等の販売不振、産業の空洞化、コミュニティ機能の弱体化、被災者の自立不能を解決すべく、宿泊機能を持つＩＣＴを活用した先進的な地域拠点整備（インターンシップ受け入れ）及び住宅損壊で帰れない村民、「近くに住みたい」希望の富岡町等避難者に対する住宅、宅地提供を行う。村民、避難者、地域団体、行政、外部ボランティアによる地域協働事業の実施を通じて魅力ある村づくりを図り、村人口を震災前以上（5,000人）に回復することを目的とする。
「ボランティア参加者に対する魅力」、「地元資源を利用した地元―ボランティアとの連携の場」、「ファシリテータ育成・学生のインターンシップの受け入れの場」の創造のため
第１期整備事業として川内村ＮＰＯ協働センター整備事業（約3,000ｍ2）を行う。 第２期整備事業として共同店舗整備事業を行う。
第３期整備事業として、無償提供される山林24,000ｍ2の整備事業を行う。 よそ者たちを集めみんなで整地作業を手伝ったり、ログハウスを皆で作ったりすることにより、リアルな場での共感・共鳴を醸成する。整地作業や森林伐採のノウハウは地元民が持っているのでそうした集合知を共有でき、また一時的ではあっても共同生活の中で地場料理の料理法、伝承などを知ることができ、よそ者の中から共鳴を受ける者も出てくることが期待できる。情報発信は「かわうち放送局」ラジオスタジオを活用する。
これら川内村の施策と方向性を同じくしている事業を総合的に行うことで、川内村サポーター、Ｕターン者、Ｉターン者を増やし、居住人口・交流人口の増加をはかる。