★事業スケジュール（報告）
☆協働型災害訓練
日時：平成２６年１月２４日（金）・２５日（土）
日目メイン会場【すぎとピア】2Fホール
・住所 〒345-0024埼玉県北葛飾郡杉戸町大字堤根4742-1
・電話 0480-33-8192・FAX 0480-36-1687
・杉戸町WEB http://bit.ly/1aAYpHp
・GoogleMAP http://bit.ly/1a3MsMo
・補足 国道４号線沿い、杉戸警察近く、消防署斜め向かい、東武動物公園駅から車で１０分
宿泊場所・２日目メイン会場【エコ・スポいずみ】大広間
・住所 〒345-0001埼玉県北葛飾郡杉戸町大字木津内524番地
・電話 0480-38-2300・FAX 0480-38-2309
・杉戸町WEB http://bit.ly/1j58Ibk
・GoogleMAP http://bit.ly/1d316xI
・補足 杉戸の東地域、江戸川沿い、東武動物公園駅から車で３０分
２日目セレモニー・ヘリ離着陸訓練
【スーパー堤防】杉戸町環境センター裏
・住所 埼玉県北葛飾郡杉戸町大字木津内577付近・GoogleMAP http://bit.ly/KgxTs6
参加人数：延べ３５０名参加
☆協議会会議
日時 平成25年12月24日（火）1３：３0－１５：３０
場所 杉戸町役場
☆協議会実務者会議
日時 平成25年９月２０日（金）1３：３0－１５：３０
場所 杉戸町役場
出席者
古谷 松雄 杉戸町長
荻原 勝典 杉戸町住民参加推進課長
飯塚 裕之 富岡町生活環境課消防交通係長
黒澤 真也 富岡町産業振興課商工係長
兼農林水産係長
小松 正方 川内村復興対策課係長
小川 清一 すぎとＳＯＨＯクラブ理事長
松尾 道夫 ＮＰＯ埼玉ネット代表理事
後藤真太郎 立正大学地球環境学部・教授
石塚 正士 国土交通省国土政策局
広域地方政策課課長補佐
冨山(とみやま) 将茂(まさしげ) 国土交通省
国土政策局広域地方政策課
保坂 孝信 三菱総合研究所
社会公共マネジメント研究本部主席研究員
その他関係者全２０名
内容
１、司会
挨拶 （古谷松雄 杉戸町長）
２、出席者紹介 （司会：豊島亮介すぎとＳＯＨＯクラブ）
３、事業紹介 （石塚正士 国土交通省国土政策局広域地方政策課）
４、議事
協議会概要：司会・事務局
事業概要 ：司会・事務局
訓練概要 ：専門家・事務局
５、閉会
☆関西地区専門家会議
日時 平成25年７月１０日（水）10：00－17：00
場所 「西宮市市民交流センター」
☆協議会設立セレモニイ
（福島民報、福島民友、福島ＴＶにて報道）
日時 平成25年７月４日（木）15：00－16：00
場所 川内村役場
出席者 古谷 松雄杉戸町長
遠藤 勝也富岡町長（代理田中副町長）< 遠藤 雄幸川内村長
小川 清一すぎとＳＯＨＯクラブ理事長
松尾 道夫ＮＰＯ埼玉ネット代表理事
☆市民キャビネット災害支援部会メーリングリスト
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★広域的地域間共助事業「協働型災害訓練」
日時 平成２６年１月２４・２５日（金・土）
場所 ２４日：すぎとピア
２５日：エコ・スポいずみ＆江戸川スーパー堤防
埼玉県杉戸町地内
映像記録
取材・記録：中央社協の「まちひとサイト」 http://www.youtube.com/watch?v=IG7AzV45DDQ&feature=youtu.be
概要
1．ICS・DIGにそった図上災害マネジメント訓練
2. 東日本大震災、その時なにが起きたか？何ができたか？どうすべきか？
3．被災対応 情報・市民救助・医療活動
3.1 被災情報収集・被災者捜索
3 .2 市民による救助 トリアージ訓練(米陸軍消防・熊丸市民救助隊(CFR)隊長)
3.3 医療機関の災害対応 岩手医科大学・秋冨慎司助教4．訓練を終えて
報告 クリック
内容 協働型災害訓練資料（平成26年１月２４・２５日実施）
※協働型災害ボランティアセンター概念図（ＩＣＳ活用の政策提言）
※東日本大震災初動救援活動記録
※協働型災害支援指針（ＩＣＳ、ＤＩＧ活用）
※所属団体のユニフォーム着用は許可する。
※班長以上の役員は市民キャビネット災害支援部会（黄色）のユニフォームを着用しています。
※避難所ワークショップ就寝の場合（ふれあいセンターエコ・スポいずみ：暖房はありますが、寝袋・毛布・洗面道具等持参ください）
★広域的地域間共助事業「アンケート・提言」の実施
1.オンラインアンケートフォーム
2.アンケート用紙のダウンロード
3.分析結果はクリック
4.提言はクリック
★事業目的
福島県双葉郡川内村は、かつて多くの住民が浜通りの町、同富岡町を生活圏としており、富岡町・川内村は有機的に結合した地域としてその営みを続けてきました。震災直後、すぎとSOHOクラブは1000食分の食料を持って杉戸町と友好姉妹都市である富岡町住民が避難する川内村へと駆けつけました。その後、川内村も全村避難をせざるを得ない状況となり、杉戸町では富岡町・川内村住民200名以上の受け入れを行い、今もなお町内に残る避難者の自立支援、創業支援を行っています。他方、2012年1月に帰村宣言をしフロントランナーとして奔走している川内村にはNPO埼玉ネットと共同で復興支援を行い、復興祭開催や地域拠点整備などに尽力してきました。
このように東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮しました。すぎとSOHOクラブ・NPO埼玉ネットは行政間、行政とＮＰＯ・市民団体（以下ＮＰＯ等という）との連携を支援し多数の広域的な地域間の相互支援（共助）活動を進めてきました。
このような取組を有効に機能させるためには、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づくりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、ＮＰＯ等など幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要と考えています。
このため、①今後発生し得る広域的な巨大災害への備えに万全を期する観点から、同時被災リスクの少ない複数の地域における、②行政、民間企業、ＮＰＯ等の多様な主体が地域を越えて広く連携し、③それぞれ保有する資源、ノウハウ、マンパワーなどを有機的に結び付けながら、④地域活性化等のための平時の枠組みを活かしつつ、これと合わせて、自主防災組織のリーダーの資質と能力の向上を図るため、広域的災害図上訓練（DIG）,等の災害時の支援・受援に向けた連携の取組や非常時の助け合いの取組を同時に進めていく事業を円滑に実施するための環境整備を図り、地域活性化のみならず、地域の安心・安全の確保にも繋げることを目的とする。
★地域の災害上の課題
●富岡町の課題
1.東日本大震災及び東京電力福島第1原子力発電所事故により今もなお避難生活を強いられており、郡山市に仮役場を設置し行政運営に努めているが住民は同地域内外に分散・離散しており、住民をまとめることが困難な状況にある。
2.避難生活が長期化する中で各住民の立場に差異が生じている。特に居住地域区分や賠償状況の違いも顕著で行政としての一体的な政策を行うことが困難である。
3.被災行政のフロントランナーとして奔走する川内村とはかつて一体とした地域であり、川内村と取り組むことで仮の町構想への目処や、川内村での活性化事例が生まれることで富岡町帰還の際の先駆的モデルとして充分に活用できる。
●川内村の課題
平成23年度国土交通省「地域づくり支援事業」コーディネートから
1.東日本大震災及び東京電力福島第1原子力発電所事故により全村民が避難を余儀なくされ、その後、2012年１月３１日に村長が帰村宣言をした。2012年４月１日から行政機能を川内村役場にて本格的に再開し村民の帰村を待つこととし、村民が帰村するために抱えている不安（発電所再事故、放射線量、農業再生、雇用、産業を生み出す）要件の解消に不充分な面もあり帰村者の人数が震災前3,000名、現在約1,000名と少ない状況である。
2.村役場のマンパワーは除染作業に集中しており、まちづくりへのマンパワーに不足が生じている。
3.農産物については放射線量は基準値を下回っているが、風評被害等の影響で充分な生産量が確保されていない。
4.行政機関のマンパワー不足の状況の中、ＮＰＯ埼玉ネットは帰村促進を目的として、川内村ＮＰＯ協働センター、災害支援団体ネットワークへコーディネート活動を行い、地域づくり基盤整備事業を行った。その中から「受援者から支援者へ」首都圏大災害時には支援者として活動できる基盤を整備中である。
●杉戸町の課題
平成24年度福島県「地域づくり総合支援事業（地域協働モデル支援事業）」コーディネートから
1.東日本大震災発生以来、杉戸町に避難している避難住民の支援を行っている。帰宅困難な中で借り上げ住宅の期限問題もあり、非常に不安な毎日を送っている。中でも震災によって崩壊してしまったコミュニティの再生が課題である。
2.杉戸町は典型的な「とかいなか」地域であり、埼玉都民が多く存在し、地域活動への参加率が低く、新旧住民の非融合性が課題である。
3.65歳以上の住民が多く全国平均を上回る高齢化率で推移しており、買い物ができない高齢者の増加などへの支援策が課題である。
4.この地域には様々な地域資源として自治会、学校、ＮＰＯ等などがあり、さらにボランティア参加希望者も多く、ビジョン・具体的取り組み及び協働により、様々な地域課題を解決することが充分に可能である。
●全体的な課題
平成２３年度国土交通省「新しい公共」の担い手による地域づくり活動環境整備に関する実証調査事業（災害支援人材研修センター実証調査）の継続事業から、地域がばらばらに活動しており、広域的地域間共助が不充分である。
★平成２５年度に取り組む内容及び中長期的な取り組み
１）広域的災害図上訓練（DIG）の実施による地域間連携強化…被災地行政との広域共助を行うことで、来たるべき都市直下型地震や同様の災害発生時に実行可能な備えを行う。地域において活躍できる自主防災組織のリーダーの資質と能力の向上を図り、災害図上訓練DIGを利用してDIGに関する知識や技法を習得させる。東日本大震災初動、復興支援を行った市民キャビネット災害支援部会の協力を得て、首都圏直下型大地震を想定した、杉戸町・富岡町・川内村合同訓練を行い、相互連携を「見える」化する。※DIG…Disaster（災害）、Imagination（想像力）、Game（ゲーム）の頭文字を取ったもので、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練のこと。ステークホルダーが一同に介して行うことで、情報や課題や対策を多くの人々が共有することができる手法として注目されている。
２）首都圏直下型大地震を想定したICS実務訓練による環境整備…災害版ISOとして世界共通言語となっているICS導入を目指した環境整備を行う。自主的な初動救助を担う市民救助隊（CommunityFirstResponder）・全日本救助犬団体協議会・市民航空災害支援センター等が組織され個別に実務的な訓練を行っている。これらを活用し統合的な実務・連携訓練を行い、顔の見える関係づくりを進めて、発生時に迅速かつ正確に対応ができる環境を整える。※ICS…IncidentCommandSystem、災害現場・事件現場などにおける命令系統や管理手法が標準化されたマネジメント・システム。
３）ノウハウ共有による地域拠点の整備・人材育成交流事業の強化…杉戸町・富岡町：地域サロンの運営・福島県避難者交流（避難者連絡会杉戸元気会との協働）等、川内村：仮設住宅の巡回見守り隊・地域拠点整備等、ともにコミュニティ構築・再生のため地域拠点の整備に力を注いでおり、お互いのノウハウを共有しながら拠点整備や人材交流をさらに強化する。
４）情報発信による地域共助の醸成…杉戸町では、シニア対象のITスクールを開校し有事にITを使った情報発信ができる地域情報団の整備を進めている。また、すぎとSOHOクラブではラジオ番組制作を準備中で、川内村にはラジオスタジオが整備されており、コンテンツの共同制作、ITを活用した共同配信により当活動の周知を行い、広域的地域共助の醸成を行う。
５）地域交流の強化による商業・農林業分野の連携促進…震災以前、富岡町と川内村は地域一体となった営みを続けており、商業・林業は互いに補完関係にあった。しかしながら浜通り地域の経済活動が失われたことで、川内村再建への道筋が立ちにくい状況にある。杉戸町は、富岡町の友好都市して商業連携を行なっており、交流実績を強化して、川内村とも商業・農林業分野での連携を促進する。
６）首都圏マーケットを意識したイメージ戦略による観光開発…富岡町・川内村ブランドの構築（マーケティング・ブランディング）を進め、首都圏や杉戸町周辺イベントで富岡町・川内村物産を販売してイメージ戦略を強化し、富岡町・川内村へのＩ・Ｕターン（インターン受け入れを含む）を促進する。
７）地域イベントを利用した地域間交流促進…杉戸町（杉戸流灯まつり・五十市・江戸川カッパ市・しあわせすぎ朝市等）と富岡町・川内村（天山祭・復興祭等）の各地域イベントへの相互出展を進め、人材交流や商業農業交流を促進する。
平成25年度から本事業を契機として取り組み、中長期的に継続する。
≪役割分担≫
すぎとSOHOクラブ…ＮＰＯ埼玉ネットとコンソーシアムを結成、全体の取りまとめ、協議会の開催、事務局機能、杉戸元気会との協働実施、富岡町・川内村との調整、行政内の調整。
ＮＰＯ埼玉ネット…専門家の招請、事業実施の調整（協議会内、ネットワーク関係にある団体への要請）、富岡町・川内村との調整、報告書の作成。
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